国際水泳連盟（FINA）が2019年世界水泳選手権光州大会組織委員会事務総長の人選と大会支援の約束履行などを促す書簡を文化体育観光部（省に相当）長官にあてに送ってきたことが分かった。光州広域市が8日、明らかにした。
これは、光州市が同日、「コーネル・マルクレスクFINA事務総長が先月24日、文化体育観光部の金鍾徳（キム・ジョンドク）長官とキム・ジョン次官に手紙を送ってきた。FINAは予算確保、マーケティング・広報計画樹立、競技施設確定、能力と経験を備えた組織委事務総長の人選などを要求した」と発表して分かったものだ。FINAは書簡で「こうした要求が満たされなければ、大韓水泳連盟と光州市の開催能力に疑問を抱くしかない。開催都市協約書に基づき、大会開催を取り消すこともある」と警告した。開催権がはく奪された場合、光州市は既に支払った開催権料89億ウォン（約8億2400万円）、保証金24億ウォン（約2億2200万円）、違約金60億ウォン（約5億5500万円）、サムスンが支払うことになっている開催権料120億ウォン（約11億1100万円）など、300億ウォン（約27億7600万円）台の損失を受け入れなければならなくなる。
FINAの「圧力」は組織委員会事務総長の人選と関連があるという見方がある。光州市は当初、キム・ユンソク2015光州ユニバーシアード組織委員会事務総長を世界水泳選手権組織委員会事務総長に内定し、文化体育観光部からも同意を得ていたが、先月末にこの人選を白紙化した。キム・ユンソク元事務総長は先月初め、FINA調査団の光州訪問時に同行し、施設などを案内していた。同市関係者は「文化体育観光部と協議し、問題解決に乗り出す」と述べた。