米国が為替操作の疑いがある国に対し制裁を加える内容の法律を近く施行するという。米議会で成立した法案は、オバマ大統領の署名を待っている状態だ。
同法案は為替操作国の条件として、多額の対米貿易黒字や経常収支黒字を上げ、為替政策が偏向しているという3条件を掲げた。韓国は昨年の対米貿易黒字が258億ドル、経常収支黒字は1059億ドルで、最初の2条件を満たす。米国は最近4－5年にわたり、韓国の貿易黒字は行き過ぎだと指摘してきた。為替政策についても、数年間にわたり「偏向している」と批判してきたが、昨年下半期になって、「おおむねバランスが取れた」と判断を変えた。こうした状態で韓国が制裁から逃れられるかはまだ予断を許さない。
中国も3－4年前まで米国から「為替操作国」という批判にさらされていた。その後、中国政府は米国との緊密な経済外交で人民元相場の決定プロセスが「市場にやさしい方向に向かっている」と理解させることに成功した。昨年11月には米国の同意を経て、人民元を国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）構成通貨に含めるという成果も収めた。
韓国政府も中国のようにウォンの為替レートに対する誤解を解かなければ、理不尽な制裁を回避できない。韓国の経常収支黒字が急増したのは、輸出よりも輸入が増えるという需要後退や原油安が原因だ。ウォン安も世界的な金融不安で安全資産を求める需要が強まったためだ。政策当局は米国にそうした事実を理解させる一方、過度の黒字を削減することにも積極的に取り組まねばならない。当局者が為替相場について不適切な発言を行うことも慎むべきだ。