中国も日本もやっている為替操作、韓国にだけぬれ衣　

　韓国企画財政部（省に相当）A局長「韓国が為替市場に介入しているという主張は、米国の政府・議会の常套句で新しい話ではない」

　韓米首脳会談を控えた今月16日、米国側が「韓米関係現況共同説明書（共同ファクトシート）」に「韓国はこれ以上為替操作を行うべきではない」との文言を盛り込むよう提案し、両国間の実務レベル交渉が難航したというニュースが本紙で報じられた19日、為替政策を統括する企画財政部は「大した話ではない」という反応だった。

　企画財政部幹部は「韓国企業に市場を侵食された自動車、鉄鋼などの米企業のロビー活動を受けた米議会が韓国の為替操作疑惑を絶えず指摘してきた。議会で少数党である民主党政権が議会と政界を説得するため、『国内政治』向けに言及したのではないか」と述べた。つまりは「心配しなくてもよい」との見方だ。

　しかし、為替当局出身の元官僚や民間の専門家の反応は異なる。企画財政部で国際経済担当の次官補を歴任したA氏は「米財務省が韓国の為替当局と協議する場で為替相場の問題に言及したことはあるが、首脳会談で議題に含めようと言ってきたのは私の記憶では初めてだ。米国が今後韓国に対する為替攻勢を強めるというシグナルだと受け止め、対応を強化すべきだ」と指摘した。

　財政経済部次官、産業資源部長官を歴任した鄭徳亀（チョン・ドック）ニア財団理事長は「米国の利上げが予定されている状況で、長期的にはドル高が避けられない状況だ。米国が急激なドル高で経常収支赤字が悪化するのを防ぐため、韓国のように対米貿易黒字を上げている国に為替攻勢を強めている可能性が高い」と分析した。