ロッテグループの経営権継承をめぐる争いで、韓国経済界は騒然とした。同時にロッテグループの国籍に関する長年の論争が再び大衆の話題になった。論争は辛東彬（シン・ドンビン）会長＝日本名・重光昭夫＝が韓日のロッテの経営権を確保し、ロッテグループが韓国国籍であることを公式化するための支配構造改革を約束したことで一段落した。ところが、ロッテ問題は新たな疑問を生じさせた。いったいどのような基準を当てはめて企業の国籍を判断すべきかという問題だ。
伝統的な見方から言えば、ロッテグループは韓国企業だと主張するに足りる根拠がある。まず、会社の国籍に関する代表的な学説である「設立準拠法主義」によれば、ロッテグループの持ち株会社に当たるホテルロッテは韓国の外国人投資促進法に基づく外国人投資企業として登録されているが、韓国の商法に基づき設立された株式会社だ。第二に、事業の本拠地を基準にした場合、ロッテグループは主に韓国市場で事業展開している。2013年の韓国ロッテグループの売上高は、グループの全世界での売上高の95％を占める。
しかし、これら2つの基準は企業の国籍について必ずしも満足できる答えを示すものではない。先に述べた基準をネイバーの日本子会社「LINE株式会社」に適用した場合、LINEは日本企業ということになる。LINEはホテルロッテと同様、現地の商法に基づき設立され、現地での売上高が全体の67％に達するほど、日本市場が事業全体に占める割合が高い。ロッテグループを韓国籍とする根拠に基づけば、LINEを日本企業として差し出してしまうジレンマに陥ってしまう。