「日本のおかげ」広報動画は植民地近代化論と同じ発想

　日本の外務省が広報動画で「日本の支援が韓国の経済成長の土台になった」という趣旨の主張したことをめぐり、韓国の専門家らはさまざまな理由を挙げ「こじつけ」だと指摘している。まず、規模で見ると戦後の韓国の経済再建に決定的な役割を果たしたのは、日本よりもむしろ欧米の援助だった。

　また、日本から韓国への借款には過去の植民地支配と収奪に対する賠償金的な意味合いがあり、開発途上国への純粋な援助とは見なし難い面がある。日本は1965年、韓国政府に無償3億ドルの請求権資金と有償2億ドルの公共借款を合わせ、計5億ドルを提供することを決めた。日本はフィリピンに5億5000万ドルを賠償している。フィリピンなどは第2次世界大戦中に日本に占領されたが、韓国は35年にわたり植民地として日本帝国主義の収奪政策の犠牲になった。

　日本は、経済成長のための資金を切実に欲していた朴正熙（パク・チョンヒ）政権の立場を有利に利用し、不十分かつ不完全な賠償金を支払ったと評価される。

　韓国経済研究院のチェ・ナムソク研究委員は「経済開発の初期に日本からの借款が助けとなったことを認めるとしても、『漢江の奇跡』（朴正熙氏が主導した高度成長）は韓国政府の力強い成長政策、韓国人特有の教育熱や勤勉さ、国民の貯蓄を基盤とする大規模投資、起業家精神などがもたらしたものだと見るのが正しい」と説明した。

■開発初期の借款、約7割は欧米から

　朴正熙政権が「第1次経済開発5カ年計画」を開始した1962年以降の10年間に韓国が導入した海外からの公共借款は、総額11億9300万ドルだった。この資金は高速道路や橋、鉄道、ダムなどのインフラ建設に投じられた。日本の自画自賛に反して、米国からの公共借款が7億2300万ドルで全体の61％を占めていた。国際復興開発銀行 （IBRD）などの国際金融機関からの借款が1億6600万ドル（14％）だった。日本は2億5600万ドル（22％）だ。日本の主張通り、60年代の経済開発初期に日本から2億5600万ドルという大金がもたらされたことは間違いないが、日本からの公共借款には韓日請求権協定に基づく有償借款が含まれている。