「ドイツ式謝罪、安倍発言は断片的知識の寄せ集め」

　4月29日に報じられたドイツ・メディアとのインタビューで、安倍晋三首相は「日本はドイツが行った和解や謝罪の仕方をまねすることはできない」と述べた。「ドイツ式」とは徹底的かつ継続的な謝罪・賠償・処罰を意味する。歴史問題で「ドイツの姿勢を学べ」としてきた韓国や中国の要求を拒否したものだ。

　安倍首相はその理由について「第二次世界大戦以降、欧州とアジアの歴史は全く違う。欧州最大の課題である統合を推進する過程で、ドイツの謝罪が促された」と述べた。また「日本は貧しいアジア諸国に『開発協力』方式で支援を続けてきた」と主張した。これに対し、ドイツの歴史専門家たちは「断片的な知識を動員し、歴史の本末を誤った発言だ」と批判した。

■独の謝罪が欧州統合をもたらした

　大邱大学のナ・インホ教授は「（安倍首相が発言したように）統合の動きがドイツの謝罪を引き出したのではなく、ドイツが先んじて過去の清算をしたことにより、欧州統合を主導した」と述べた。

　欧州統合の動きは1951年の欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）が発足したことから本格化したというのが学界の定説だ。しかし、ドイツの戦後清算は1945年に行われたニュルンベルク裁判から始まった。東西ドイツは戦勝国による断罪を完全に受け入れただけでなく、裁判が終わった後、国内法を作って自ら断罪した。戦争犯罪の公訴時効をなくし、88年まで西ドイツで6400人、東ドイツで4万5000人が有罪判決を受けた。西欧と対立していた東ドイツの方が厳しく断罪したという事実は、欧州統合がドイツの歴史清算を導き出した十分条件ではないことを物語っている。

　賠償と謝罪が欧州諸国ではなくイスラエルに焦点を当てていることも、安倍首相の主張への反論になる。ドイツが最近まで戦争被害者に支払った賠償金は700億ドル（約7兆1610億円）。そのほとんどがホロコーストの犠牲者であるユダヤ人に支払われている。大邱大学のアン・ビョンオク教授は「安倍首相の発言は真摯（しんし）にアプローチしたドイツにとって冒涜（ぼうとく）のように聞こえるだろう」と語った。