朴大統領、日本の常任理事国入りに反対

「非常任理事国の増設が望ましい」

 15日にインドを国賓訪問した朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は、インドのテレビ局によるインタビューで、国連安全保障理事会改革の問題について「1回の選挙で永久に地位を得られる常任理事国を増員するよりも、定期的な選挙を通じ、変化する国際環境に能動的に対処できる非常任理事国を拡大する方が望ましいのではないか。韓国政府はそう考えている」と述べた。

 インタビューは出国に先立ち9日に大統領府で行われたもので、朴大統領は「国連安保理の常任理事国に関する韓国政府の立場は」との質問に、上記のように答えた。朴大統領が安保理改革の問題に言及したのは今回が初めて。韓国政府当局者は「安保理改革の議論に関するわれわれの考えと基準を述べたもの」として「特定の国に対して賛成・反対を表明したものではない」と説明した。だが、最近日本の安倍晋三首相が自ら外交戦に乗り出す中、朴大統領のこうした発言は、日本の常任理事国入りに反対する姿勢を示したものと解釈される。

 朴大統領は「国連安保理改革は、責任性、民主性、代表性、効率性などが同時に同じ方向に改革されるのが望ましいのではないかと思う」とも述べた。常任理事国数が増えれば拒否権行使も増えるため、合理的な安保理運営が困難になると懸念を示したわけだ。韓国政府は1998年から16年間、このような理由で常任理事国の拡大に反対を表明してきた。

金真明(キム・ジンミョン)記者
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