【ソウル聯合ニュース】韓国与野党は１１日、国会の北東アジア歴史歪曲（わいきょく）対策特別委員会が日本の集団的自衛権をテーマに開いた公聴会で、韓国政府の「静かな外交」を批判し、積極的な対応を求めた。
与野党は日米が今月３日に開いた外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、米国が日本の集団的自衛権行使を積極的に支持する内容の共同声明を両国が採択したことについて、韓国政府の外交力が不十分だったと指摘した。
与党セヌリ党の李相逸（イ・サンイル）議員は、「韓国の外交力が足りなかったのではないか」と問いかけた上で、集団的自衛権行使が具体化されれば、朴槿恵（パク・クンヘ）政権の東アジア平和構想に影響が出かねないと懸念を示した。
最大野党・民主党の朴洪根（パク・ホングン）議員は、政府の消極的な姿勢を批判し、米政府に内部レベルで問題提起するだけでなく、公式な立場を表明すべきだと主張した。
これに対し、外交部の朴俊勇（パク・ジュンヨン）北東アジア局長は、「集団的自衛権の内容が固まれば、より具体的な対応を取れる」と答えた。
また、朴局長は集団的自衛権導入の時期について、安倍晋三政権下で３年以内に行われるだろうとの見通しを示した。