日本政府が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化したことを受け、中国国内で反日デモがエスカレートする中、日本政府はこれといった対策を示せずにいる。日本のメディアは「反日デモ参加者の中には貧富の差に不満を抱いた若者が多く、反政府デモに発展する可能性が高い」とし、結局は中国政府がデモを規制するしかなくなるとの見方を伝えた。
野田佳彦首相は16日、中国の反日デモについて「邦人、企業に危害が及ばないよう厳重に監視してもらわないといけない。国旗を踏んづけたり燃やしたりという損壊が起こっているので、厳重に抗議している」と述べた。しかし、日本政府が現実的に中国に対して取れる措置はない。中国を批判すれば、逆に反日デモを拡大させたり、中国政府による報復措置を招いたりする恐れがあるためだ。
日本の市民団体も中国の反日デモには特に反応を示していない。15日に東京では反韓デモが行われたが、中国に対するまともな抗議デモはなかった。日本メディアも中国の反日デモを中国の国内問題をして扱うムードだ。