中国政府が民間業者を雇ってツイッター、フェイスブックなどソーシャルメディア（会員制交流サイト）上の世論を操作し、反体制派についての情報収集作業を行っているという。ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙が20日（現地時間）に報じた。中国が、自国では禁止されているツイッターやフェイスブック、ユーチューブを利用して世界を相手に世論戦を繰り広げているというのは、広く知られた事実だ。だが報道された内部文書には..

　中国政府が民間業者を雇ってツイッター、フェイスブックなどソーシャルメディア（会員制交流サイト）上の世論を操作し、反体制派についての情報収集作業を行っているという。ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙が20日（現地時間）に報じた。中国が、自国では禁止されているツイッターやフェイスブック、ユーチューブを利用して世界を相手に世論戦を繰り広げているというのは、広く知られた事実だ。だが報道された内部文書には、中国の警察が一般人を装ったソーシャルメディアのアカウントを動員し、人工知能（AI）のアルゴリズムを活用する手法が赤裸々に記されている。

　NYT紙によると、中国・上海の公安局（警察）浦東分局は今年5月、「世論技術サービス」を担当する民間業者を募集する入札公告を中国政府の調達サイトに載せた。警察は、公告の入札条件で「フェイスブック、ツイッターなど海外ソーシャルメディアのアカウントを随時提供しなければならない」「各ソーシャルメディアで毎月300のアカウントを提供しなければならない」と定めた。新規のアカウントではなく「一定数以上のフォロワーを持つ古いアカウント」を要求した。ネット上の世論操作に必要な偽アカウントを大量に保有する業者を探しているのだ。

　また上海の警察は、海外のインターネットコミュニティーに中国当局が指定する内容を載せ、最上段にコンテンツが見えるようにするサービスを毎月最低10回提供してほしい、と要求した。当局が指定する内容を持つ長さ2－3分の動画を作ることや、ソーシャルメディアに書き込みをする人間の中国国内での情報を提供することも要求した。中国の反体制派は、リアルタイム検閲が行われる自国のソーシャルメディアの代わりに、インターネットに迂回（うかい）アクセスするプログラムを利用してフェイスブックやツイッターに中国政府への批判をアップロードしてきた。海外に滞在する中国人の場合、中国国内にいる家族を圧迫し、コンテンツの削除を要求する可能性がある。

　この事業は、上海自由貿易区域にある「上海雲隣通信技術」が6月に落札した。2012年に設立された従業員数50人以下のソフトウエア会社だ。中国のインターネットで公開された政府の文書によると、この企業は海外ソーシャルメディアのアカウント登録に月額5000元（現在のレートで約8万9000円。以下同じ）、海外ソーシャルメディアのアカウント偽装および維持に月額5000元の料金を設定している。動画制作には月4万元（約72万円）、ソーシャルメディアのアカウントに対する中国国内情報の収集には1件当たり9800元（約17万5000円）かかるとしている。推定される契約金額は1カ月でおよそ6万9800元（約125万円）だった。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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