▲食品医薬品安全処が全部処や広域自治体などにK防疫の広報に向けた協力を要請した文書／ペク・チョンホン議員（国民の力）事務所提供

　食品医薬品安全処が全部処（省庁）に対し、コロナ診断試薬の輸出成果など「K防疫の優秀性宣伝」に向け協力を要請する文書を送付していたことが15日までに分かった。当時は1日600人前後の感染者数が確認されるなど、コロナの第3次大流行の危機感が高まる時期だった。野党からは「コロナ・ワクチンの確保は全く進まないのに、現政権はK防疫の宣伝にばかり没頭している」など批判の声が相次いでいる。

　保守系野党・国民の..

▲食品医薬品安全処が全部処や広域自治体などにK防疫の広報に向けた協力を要請した文書／ペク・チョンホン議員（国民の力）事務所提供

　食品医薬品安全処が全部処（省庁）に対し、コロナ診断試薬の輸出成果など「K防疫の優秀性宣伝」に向け協力を要請する文書を送付していたことが15日までに分かった。当時は1日600人前後の感染者数が確認されるなど、コロナの第3次大流行の危機感が高まる時期だった。野党からは「コロナ・ワクチンの確保は全く進まないのに、現政権はK防疫の宣伝にばかり没頭している」など批判の声が相次いでいる。

　保守系野党・国民の力のペク・チョンホン議員の事務所によると、食薬処は今月4日に全部処や17の広域自治体などに「コロナ診断試薬の輸出成果や感染病診断検査国際標準化のニュースなど、K防疫の優秀性を国民に広く知らせたい」として「使えるメディアを活用し、宣伝のため積極的に協力してほしい」という内容の文書を作成・送付した。また、広報資料もこれに添付されていた。この文書は防疫とはやや距離のある国家情報院、大統領警護処、法制処、防衛事業庁、民主平和統一諮問会議などにも送付された。文書が作成された4日は1日のコロナ感染者数が577人、前日（3日）は628人に達していた。ソウル市の場合、ソーシャル・ディスタンス第2段階を上回る対応に取り組んでいた。

　これについて食薬処の関係者は「食薬処には独自の広報手段が少ないため、各部処が運用するSNS（会員制交流サイト）などを通じた広報を要請した」「防疫活動にも当然熱心に取り組むが、それと同時に韓国企業による診断試薬輸出成果などについても広報するためだ」とコメントした。

　食薬処以外の機関もK防疫の宣伝に力を入れた。韓国保健産業振興院は先月30日、「12月8日にK防疫および韓国医療技術の優秀性広報協力事業の広報ドキュメンタリー、広告映像試写会開催」という内容の文書を作成した。この文書には映像制作者が「CJ EMM」と記載されていた。これについて振興院はペク議員に対し「現在、広報映像を修正・制作中のため、試写会は延期された」と説明した。振興院は先日開催された「2020グローバル・コリア博覧会」の「K防疫広報館」運営支援に関する文書も作成した。広報館の運営には1750万ウォン（約166万円）の予算が組み込まれていた。

　個人情報保護委員会は先月11日、「K防疫は成功したが、主要な外信（BBC放送）や国際機関（国連）などが発表した資料では、個人情報保護について誤解が生じる懸念のある内容が一部含まれており、迅速な対応が必要だ」とする文書を17日に広域自治体に送付した。文書の中で同委員会は広域自治体に対し「1－10月の期間、感染経路を調べるため利用し、提供された監視カメラ映像の利用・提供件数を提出せよ」とも求めた。ペク議員は「防疫当局の職員らが現場で苦労している中、現政権はK防疫の広報に没頭している。これは不適切ではないか」と指摘した。

キム・ジョンファン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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