先進7カ国首脳会議（G7サミット）に韓国・オーストラリア・インド・ロシアなど4－5カ国を参加させてG11またはG12に拡大しようというドナルド・トランプ米大統領の構想に対して、ドイツが公式に反対するとの見解を表明した。英国も反対の見解を示した。今年5月、トランプ大統領の提案に即座に歓迎メッセージを出して期待感を表した韓国政府の「G7拡大会議」参加計画に赤信号がともっているということだ。外交関係者..

　先進7カ国首脳会議（G7サミット）に韓国・オーストラリア・インド・ロシアなど4－5カ国を参加させてG11またはG12に拡大しようというドナルド・トランプ米大統領の構想に対して、ドイツが公式に反対するとの見解を表明した。英国も反対の見解を示した。今年5月、トランプ大統領の提案に即座に歓迎メッセージを出して期待感を表した韓国政府の「G7拡大会議」参加計画に赤信号がともっているということだ。外交関係者の間からは「6月に従来のG7体制維持の必要性を明らかにした日本に対し、『恥知らずのレベルが全世界最上位圏』だとすぐさま非難した青瓦台の立場が苦しくなった」という声も聞かれる。

　ドイツのハイコ・マース外相は26日（現地時間）、日刊紙ライニッシェ・ポストとのインタビューで、「G7とG20は合理的に調整された形式の会議体だ。G20は最も産業化された国々を網羅しているので、G11やG12は必要ない」と述べた。マース外相は「ロシアが（G8から）退出したのは、クリミア半島併合とウクライナ東部地域に対する介入のためだ。このような問題に対する解決策がない限り、（G7を拡大する）機会はない」と述べ、ドイツがG7拡大に反対する理由はロシアにあると説明した。ドイツがG7拡大に反対するのはロシアが理由だが、結局は韓国のG7入りも同時に困難になったという見方が出ている。G7拡大構想は加盟国すべての同意がなければ不可能だからだ。

　トランプ大統領は今年5月末、韓国など4－5カ国をG7に加入させて会議体を再編しようという構想を明らかにした。トランプ大統領が韓国、ロシア、オーストラリアなどをG7に引き入れるべきだと提案した理由は、中国をけん制する包囲網を厚くするためだ。しかし、G7を構成する欧州4カ国（ドイツ・英国・フランス・イタリア）のうち、ドイツと英国がロシアのG7参加に強く反対していることから、今後の成り行きが注目される。

　日本政府も韓国の参加に反対する考えを米政府に伝えたと言われる。茂木敏充外相は先月、「G7の枠組みそのものは維持することが極めて重要だ。これが全体のコンセンサスではないか」と発言、G7サミット拡大構想に反対の立場を表明した。

　青瓦台関係者は当時、メディアを通じて、「隣国に害を与えることに慣れている日本の、過ちを認めたり、反省したりしない一貫性のある態度にはこれ以上驚くこともない。（日本の）恥知らずのレベルは全世界最上位圏だ」と強く批判した。この関係者はまた、「国際社会、特に先進諸国は日本のこうしたレベルを十分に認識しているので、（G7拡大と韓国の参加構想に）特に影響はないものと見ている」とも言った。だが、現在の状況は青瓦台の見通しとは裏腹になる様相を呈している。

◆世界競争力ランキング1位はシンガポール、韓国23位、日本は？

パリ＝孫振碩（ソン・ジンソク）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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