ドイツのボンで開かれた国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は５日、日本の「明治日本の産業革命遺産」のい世界遺産登録決定文に朝鮮人の強制労働の事実を反映させることを決めた。しかし、日本側は決定直後から任意的な翻訳で解釈をねじ曲げ始めた。これは「韓日が対話で問題を解決したことで、前向きな関係発展の契機になる」という尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官の期待を台無しにするもので、..

　ドイツのボンで開かれた国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は５日、日本の「明治日本の産業革命遺産」のい世界遺産登録決定文に朝鮮人の強制労働の事実を反映させることを決めた。しかし、日本側は決定直後から任意的な翻訳で解釈をねじ曲げ始めた。これは「韓日が対話で問題を解決したことで、前向きな関係発展の契機になる」という尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官の期待を台無しにするもので、韓日間の信頼関係の障害になりかねないとの懸念が示されている。

　岸田文雄外相は５日、世界遺産委終了後の記者会見で、「（朝鮮人労働者が）強制的に労役を就いた（forced to work）」との日本側代表の発言について、「強制労働を意味するものではない」と述べた。日本政府は日本語版の翻訳文でも「forced to work」を受け身表現の「働かされた」と表現した。

　日本政府が労働の「強制性」を言葉遊びや意味を薄めるような翻訳を行ったことは、「朝鮮人強制徴用被害者に対する責任問題は韓日の請求権協定で完全に解決された」とする日本側の既存の立場と関連がある。「強制性」を公式に認めれば、法的責任問題が再燃しかねないためだ。つまり、「強制労働ではない」という発言は「徴用が当時は合法的であり、徴用のために意思に反する労働を行ったとしても道義的にはともかく、法的な責任はない」との点を強調する狙いがある。

　岸田外相は記者会見で「1965年の韓国との国交正常化の際に締結された日韓請求権・経済協力協定により，いわゆる朝鮮半島出身者の徴用の問題を含め，日韓間の財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みであるという立場に変わりはない」と強調した。

　韓国政府はこうした日本の対応が日本国内の保守世論を意識したものだとみて、真っ向からの批判は控えている。韓国政府筋は「日本メディアによれば、日本の世界遺産登録が決定した瞬間、日本の代表団は笑いもせず、拍手もしなかったという。それを見れば、日本政府がああいうふうに出てくるのかがある程度分かる」と述べた。

　韓国大統領府（青瓦台）の朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保首席秘書官は「今回国際社会が受け入れたのは（日本の翻訳文ではなく）英文版だ。日本が自国内で行った解釈について、我々がとやかく言う必要はない」と指摘した。

　日本が世界遺産委員会で約束した「強制労働を反映する情報センター設置」などの後続措置をしっかり実行するかどうかにも関心が集まる。日本側の態度からみて、後続措置の実行にもかなりの外交努力が必要とみられる。今のところ、世界遺産に登録された史跡を保有する地方自治体や企業が否定的な反応を見せている。

　ユネスコの登録決定文によると、日本は2017年までに履行措置に対する経過報告書をユネスコ世界遺産センターに提出しなければならない。世界遺産委は18年の会議でチェック作業を行うことになっている。しかし、約束の履行をチェックするための具体的な基準はなく、相当部分が日本の裁量に任されている格好だ。

　韓国政府関係者は「日本が良心や国際的基準に従い、自主的に行うべき措置だ。日本政府が忠実に履行するよう引き続き圧力を加えていくことが必要だ」と述べた。

東京＝キム・スヘ特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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